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交通事故は、多くの専門知識を必要とする分野です。
そのため、交通事故を専門的に扱っている弁護士とそうでない弁護士とでは、事案の解決の仕方や結果に大きな差が生まれます。
交通事故で全国に事務所を展開した数少ない法律事務所
弁護士法人サリュは、交通事故の被害者側案件を多く扱う法律事務所として全国10支店を展開し、20,000以上(2023年2月時点)の解決実績を誇ります。
千葉事務所所長・弁護士山田の個人実績
千葉事務所の所長弁護士の山田は2100件以上の相談、1000件以上の解決件数(個人実績・2023年2月時点)を誇り、豊富な専門知識、経験があります。
交通事故分野の業界雑誌に担当した裁判例が掲載されたこともあります。
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顧問医の医学的サポートで妥当な後遺障害等級を獲得
サリュには、顧問の整形外科医と脳外科医がいます。これにより、被害者の主治医が見落とした画像所見や検査漏れをカバーすることが可能になり、後遺障害認定の可能性を高めます。
弁護士とリーガルスタッフの連携により
スピード解決を実現
サリュでは、専門知識豊富なリーガルスタッフが弁護士とともにあなたの賠償手続きをサポートします。「弁護士が多忙でつかまらない」を解消して事件解決を早めます。
全国10支店・累計20,000件以上の圧倒的な解決実績
サリュは交通事故被害者の救済分野を中心として全国10支店を展開しています。多くの事件を扱ってきたからこそ培われた専門知識、ノウハウがあり、サリュに所属する全ての弁護士がこれを共有しています。
事故直後から解決まで
トータルサポート
サリュは通院中の保険会社との交渉、治療費の打ち切り対応、通院方法や検査のアドバイスなど、治療中からご相談・ご依頼をお受けします。
弁護士 山田 洋斗
Hiroto Yamada
千葉県弁護士会 所属
千葉県佐倉市出身
2015年12月 弁護士登録
2020年6月 弁護士法人サリュ千葉事務所所長就任
【獲得した画期的判決】
・2021年8月 自保ジャーナル2091号114頁に掲載(交通事故事件)
・2022年 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻(赤い本)105頁に掲載
会社の代表取締役が交通事故で受傷し、会社に営業損害が生じたケースで一部の外注費を事故と因果関係のある損害と認定した事例
【交通事故解決件数】
1000件以上(2023年2月時点)
千葉市、習志野市、市原市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市、佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡(酒々井町 栄町)、茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡(一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町)、夷隅郡(大多喜町 御宿町)、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡(鋸南町)、匝瑳市、香取郡、山武郡、銚子市、旭市、東金市、山武市、大網白里市、香取市
※千葉県以外の都道府県の方でも、当事務所へのご相談をご希望の場合は対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
・過失割合が妥当かどうか知りたい
・動いていたら必ず過失は出る?
・慰謝料がいくらになるのか知りたい
・通院すればするほど高額になる?
・通院中に気をつけるべきことは?
・保険会社に治療費を打ち切られたら?
・後遺障害は認定される?
・どのような等級になる?
・非該当だったらどうすればいい?
・解決までの流れは?
・解決までどれくらいの期間がかかる?
・弁護士は入れるべき?
・保険会社の提示額は妥当?
・弁護士に依頼したら増額する可能性はある?
お気軽にご相談ください。時間も回数も制限はありません。
オンラインでのご相談も受け付けています。
各社弁護士費用特約に対応しています。
弁護士費用特約があれば多くの事案で弁護士費用を自己負担することなくご依頼いただけます。
賠償金の8.8%+16万5000円~(税込)
弁護士費用特約がなくても、お費用は獲得額に応じた成功報酬制で後払い。
初期費用はかかりません。
弁護士への依頼が損にならないよう、ご案内いたします。すでに保険会社から賠償金の提示がある方は、費用倒れとならないプランも用意しております。
倍増することも珍しくありません。
慰謝料は、交通事故から治療終了までの間、痛みを抱えながら通院したこと、日常生活への悪影響等を補填するものです。後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料ももらうことができます。
この慰謝料は、3つの基準があるといわれています。
それは、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)です。
この中でもっとも高い水準の慰謝料が弁護士基準(裁判所基準)の慰謝料です。
弁護士基準とは、実際に訴訟をした場合に裁判官が計算する慰謝料の基準のことを指します。裁判所は、基本的に「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(いわゆる赤い本)にしたがい、迅速かつ公平の観点からある程度基準化された慰謝料を計算するケースが多いです。
たとえば、骨折等で6か月通院した場合には、弁護士基準で慰謝料を算定すると116万円となります。同じ傷病で入院3か月、通院6か月の場合は211万円の慰謝料が認定されることになります。むち打ち症で6か月通院した場合は、弁護士基準の慰謝料は89万円となります。
・千葉県市川市で発生した交通事故で、被害者が左下腿骨骨折、大腿骨骨折等の傷害を負った事例(千葉地裁平成6年10月27日判決)では、入院1か月半、通院10か月半の治療期間で損害額として約180万円の慰謝料を認定(過失相殺後の認定額は110万円)しています。
・千葉県白井市で発生した追突事故で、被害者が頚椎捻挫等の傷害を負った事例(千葉地裁松戸支部平成27年2月12日判決)で、裁判所は治療期間を87日としたうえで、傷害慰謝料を50万円と計算しています。
交通事故では、多くの場合で弁護士に依頼することで慰謝料が劇的に増額します。これは、弁護士に依頼することで保険会社が訴訟移行をおそれ、弁護士基準を前提にした慰謝料に応じざるを得ないからです。結果的に、訴訟に移行することなく、弁護士基準の慰謝料をベースとして示談することができるのです。
医学知識の差は、獲得できる等級を左右します。
交通事故に遭うと、被害者は痛みや体の動きにくさ等の症状が出て、一定期間の治療を余儀なくされます。治療により完治すれば、その苦しみからは解放されますが、重度の傷害を負った方はもちろん、頚部挫傷、腰部挫傷といったケガ(むちうち症)であっても、人によっては痛みが残存する例が一定程度あります。
このような後遺障害に対しては、自賠責保険から後遺障害の認定を受けることで、別途賠償をうけることができます。
もっとも、ただ後遺障害申請をするだけでは妥当な後遺障害等級を獲得できない可能性があります。交通事故の被害者側案件を多く扱う弁護士に依頼すると、後遺障害申請に関して様々なメリットがあります。
主治医の見落としをフォロー
自賠責保険の認定結果は、不当な場合があります。弁護士が顧問医と連携することで、専門的な医学知識を駆使し、妥当な等級を獲得できる場合があります。
また、医者は体を回復させることに尽力してくれますが、残った症状についてには無関心であることが多いです。
そのため、痛みなどの症状を立証するために必要な検査を怠っていたり、MRI画像やCT画像の読影を誤ったりすることは珍しくありません。
この点でも弁護士が顧問医と連携することで、主治医が見落とした所見や、検査漏れをカバーし、適切な後遺障害等級を獲得することが可能になります。
顧問医の医学的な指摘により、異議申し立てで14級から12級の等級アップに成功した脛骨高原骨折の事例
事前認定のデメリットをフォロー
後遺障害申請は主に2つのルートがあります。
ひとつは保険会社に後遺障害申請を任せる「事前認定」というルートで、もうひとつは被害者自ら自賠責保険に申請をかける「被害者請求」と呼ばれるルートです。
被害者請求のルートによることで、自賠責に提出する資料を被害者側が選別できるため、不利な資料の提出を控えることができるうえ、通常は保険会社が提出しないような有利な資料を提出することもできます。
さらに、被害者請求の方法をとる場合、何らかの後遺障害等級が認定されればその等級に応じた自賠責保険金が認定とほぼ同時に支払われます。
そのため、被害者請求による方法をとったほうがまとまったお金を早い段階で回収できることになります。
被害者側の交通事故案件を多く扱う弁護士であれば、通常は被害者請求により後遺障害申請手続きをとります。そのため、後遺障害申請をする場合、交通事故に精通した弁護士に依頼することが有益でしょう。
事実を明らかにして、適切な割合を。
過失割合の交渉は、獲得できる賠償金の額を大きく左右します。特に、重傷を負い、重度の後遺障害が残った場合には、過失割合が1割増減するだけで何百万、何千万と金額が変わる可能性があります。
・緻密な事故調査ができる
弁護士は、被害者の代わりに警察官が作成した実況見分調書や捜査報告書、信号サイクル、近くのコンビニの防犯カメラ映像等を取得することができ、これらを用いて事故状況を明らかにすることが可能です。
・案件に応じた交渉が可能に
保険会社の担当者から、「動いていたもの同士なので、あなたにも過失はでますよ。」と言われたことはありませんか?
これは、間違っていることがあります。
保険会社の担当者は、各事案の個別具体的な事情を考慮せず、型にあてはめて過失割合を主張するため、被害者側にとって納得いかない過失割合となることが多くあります。
したがって、具体的な事案によっては、動いている車両同士であっても、0:100の過失割合が認定されるべきケースは多々あります。
交通事故に精通している弁護士に過失割合の調査、主張を依頼することで、過失割合が大きく変わることもよくあります。
交通事故に遭った日から示談交渉により賠償金を取得するまでの流れを説明します。
以下の流れは、後遺障害が残った場合を想定しています。治療により完治した場合には、完治後に「賠償金の計算」「示談交渉」と続きます。
事故後に痛みやしびれなどの症状が出た場合、できるだけ早期に整形外科を受診しましょう。事故から初診までに2週間以上の開きがある場合、事故と症状との因果関係を否定される可能性があります。
痛みが残っている以上、被害者からすれば完治するまで永遠に治療費を払って欲しいところですが、治療をしても改善効果がないのであれば、治療をすることが無意味になってしまいます。
むちうちの場合、だいたい6が月程度の治療期間が症状固定の判断時期と言われています。
残った症状については後遺障害認定を受け、別途、後遺障害に関する賠償を受けることになります。
後遺障害申請の際には、後遺障害診断書や、治療期間中の診断書、診療報酬明細書が必要になり、症状固定後1か月程度でこれらの資料が整います。
また、後遺障害申請後、認定結果が出るまでの期間は、1か月〜3か月です。
後遺障害には1級から14級までの等級があります。認定結果に不服がある場合には、異議申し立て手続きをとることも可能です。異議申し立てをした場合、事案にもよりますが、再度の結果がでるまでに4か月から6か月かかる場合もあります。
後遺障害等級に納得した場合には、その等級を前提として賠償金を計算します。後遺障害が認定されると、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」などが賠償の対象になります。
交渉期間は、金額やケガにもよりますが、1か月〜3か月が多いです。
案件によっては、6か月以上の交渉となることも珍しくありません。これは、たとえば保険会社が「医療記録を取り寄せて検討したい」と申し出てきた場合や、顧問医に相談するといって検討時間が長期にわたることがあるためです。
逆に、争点が少ない案件ほど、早く示談も終わります。
示談成立後は、入金手続きに入ります。
これは単なる事務手続きですので、それほど時間はかかりません。保険会社側の事情にもよりますが、示談書の取り交わしから2週間〜1か月で入金となることが一般的です。
交通事故に遭って賠償請求をする場合、出来るだけ多くの金額を早く回収したいと考えることが普通です。
しかし、交通事故の賠償手続きは、争点が多ければ多いほど、解決までにかかる時間も長くなります。
つまり、争点を出来るだけ減らしていくことが適切かつ迅速な賠償金の獲得につながるのです。
そのためには、早期に弁護士に相談することが重要です。
弁護士に相談=依頼
というわけではありません。
最近は、無料法律相談を実施している法律事務所も多くなってきました。
そのため、交通事故に精通した弁護士に早期に相談することをおすすめします。
弁護士費用特約がある場合、弁護士費用は保険会社から支払ってもらうため、多くの事案で自己負担なく弁護士に事件を依頼することができます。
弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求を弁護士に相談・依頼する際に発生する弁護士費用を保険会社が負担する特約です。一般的には、自動車保険に付帯して加入している場合が多いです。
なお、多くの弁護士費用特約は、その上限が300万円と定められております。だいたい1600万円から1700万円の損害賠償金を回収した際に、弁護士費用が上限である300万円に達する可能性がでてきます。
また、この弁護士費用特約の上限額の中には、遠方へ出張した場合の日当や交通費等も含まれるため、できるだけ千葉県内の弁護士に相談・依頼する方が自己負担が発生しにくくなります。
弁護士法人サリュ千葉事務所では、弁護士費用特約をご利用の場合、各保険会社の定める弁護士費用特約支払基準に則り、弁護士費用を算出いたします。
以下の説明は、被害者の過失が少ない場合(概ね0割~2割)を想定しています。
事故直後ですと、弁護士を入れた際の賠償金の増額幅は少なくなってしまいますが、むち打ちでも5か月以上、週2回程度のペースで整形外科に通院していれば、治療中の段階から弁護士をいれても費用倒れになることなくプラスになる可能性がでてきます(もちろん、個々の事案によって異なるので、あくまで参考程度と考えてください。)
これは、交通事故で請求できる慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準とで大きな差があり、この差は通院期間が長期になるほど顕在化するからです。
骨折等の重傷のケースですと、むち打ち症の場合とは異なり支払われる慰謝料も高額になるうえ、治療期間も長期にわたる可能性が高いため、事故直後から弁護士をいれても費用倒れになることはあまりありません。
自賠責保険から後遺障害の認定を受けているケースですと、通院慰謝料のほかに後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の請求項目が増えるため、増額幅は大きくなります。そのため、このケースも、弁護士をいれても費用倒れになることは少ないといえます。
費用倒れになるかどうか気になった方はまずは無料の法律相談をご利用ください。
千葉県弁護士会では、2021年4月時点で842人の弁護士が登録しています。これだけ多くの弁護士がいると、交通事故に強い弁護士をみつけるのはとても苦労します。以下では、交通事故に強い弁護士を見つけるためのポイントを説明します。
なお、サリュではセカンドオピニオンとしてのご相談も受け付けております。
近年、離婚や相続、労働など多くの分野を広く扱っている弁護士よりも、ある分野に特化して取り組んでいる弁護士の需要が多くなっており、専門的で高度なリーガルサービスが必要な時代に入っているといえます。
交通事故案件は、法律の知識だけでなく、保険の知識、医学の知識、工学の知識など、必要とされる知見は広範囲に及びます。
そのため、片手間で他の分野と並行して深めていくことのできる分野ではありません。
交通事故の被害に遭って弁護士を探しているのであれば、弁護士が扱っている案件の少なくても半分以上が交通事故、というくらい集中して交通事故に取り組んでいる弁護士を選ぶべきです。
弁護士法人サリュは、扱っている案件の8割以上が交通事故であり、交通事故分野のパイオニアとして、全国10支店まで拡大することのできた法律事務所です。そのため、依頼者様には経験や実績について安心してご依頼いただけます。
どの交通事故案件も、すべて事情は異なります。
事故態様、車種、乗員、生じた怪我、治療期間、年齢、仕事内容など、あらゆる事情が解決を左右します。
追突だから〇〇円、会社員だから〇〇円、主婦だから〇〇円ということはありません。
同じ主婦であっても、何人家族で何歳の子供がいるのか、担っている家事の内容、兼業かどうかなど、あらゆる事情が金額に影響を与えます。
そのため、弁護士を選ぶ際も、出来るだけ多くの交通事故案件を解決してきた弁護士であることが重要です。
解決実績がしっかりとしていれば、案件に応じた有効な証拠、主張の方法などを熟知しているといえるからです。
そのため、インターネット上の広告や検索結果などから弁護士を探す際も、解決事例がしっかりと掲載されている法律事務所を選ぶべきです。
なお、全国規模の法律事務所のホームページには、多くの解決事例が掲載されています。これは、全国規模である以上、当然といえば当然です。
もっとも、多数の解決実績のある法律事務所でも、相談に乗ってくれる弁護士が実績のある弁護士とは限りません。全国に支店のある法律事務所で相談する際には、この点に注意が必要です。
弁護士法人サリュは、全国10支店で20,000件以上の解決実績があるだけでなく、各事務所の所属弁護士のすべてが交通事故に精通した弁護士です。
弁護士法人サリュ千葉事務所の所長弁護士も、すでに1000件(2023年2月時点)以上の解決実績があり、多くの交通事故被害者の方と向き合ってきました。
また、弁護士法人サリュの所属弁護士は、支店間の交流が多く、弁護士間で勉強会や事例検討会などを行っているため、あらゆる交通事故案件に対応できます。
交通事故を多く扱っている法律事務所でも、被害者側に特化した事務所である方がいいです。
保険会社側の案件をやる弁護士は、保険会社の顔色をうかがい、被害者の味方として十分に戦ってくれない可能性があります。
また、被害者は、賠償金の額を立証する必要があるのですが、多くの被害者を救ってきた弁護士であれば、賠償金の立証方法に精通しているため、案件に応じた適切な証拠収集により、適切な賠償金を獲得できる可能性が高まります。
弁護士法人サリュは、被害者側の交通事故案件に特化した法律事務所であり、保険会社相手に遠慮なく戦っていくことができます。
インターネット上の口コミやランキングは、法律事務所の場合、参考にならない場合が多いです。
口コミサイトに関しては、単に解決結果に納得いっていないだけで書かれている可能性もあります。
交通事故の損害賠償において十分な賠償金を獲得するためには、有効な証拠があるかどうかで左右されます。
証拠が乏しければ、どんなに弁護士の力があっても、希望する解決結果に至らない場合はあります。
また、相性のよい弁護士なのかどうかによっても、依頼者の感じ方は変わってくるでしょう。「熱意が足りなかった」「不親切だった」というのも人によってとらえ方は異なりますので、このような口コミを鵜呑みするのは危険です。
そのため、まずは法律相談を受け、弁護士との相性を確かめてみることも重要といえます。
また、弁護士のランキングを掲載しているサイトについては、そもそもどのような基準で順位が付けられているのか不明瞭な場合が多いです。また、高額な広告費をはらって上位にランキングされるよう細工されている場合もあります。
そのため、弁護士のランキングサイトについても、順位に惑わされないように注意が必要です。
東京の弁護士を選ぶべきでしょうか。千葉県の弁護士を選ぶべきでしょうか。
相談者の中には、「東京の弁護士が一番有能だ」と思われている方もそれなりにいます。
しかし、交通事故分野の場合、東京も千葉も、弁護士の質に関しては差がありません。
また、交通事故は、万が一裁判になると、交通事故に遭った土地や、加害者の住所地などが裁判所の管轄になります。
たとえば、千葉県千葉市で発生した交通事故で、当事者が千葉市民であれは、訴訟は千葉地方裁判所でおこなわれます。
船橋市や市川市、浦安市など、東京寄りの市町村で発生した交通事故も、千葉市にある千葉地方裁判所が管轄になります。裁判所の管轄については当事者によっても異なるため、ご自身の裁判管轄が気になる場合には、弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
また、弁護士費用の中には「日当」と呼ばれる項目があり、裁判所へ出廷する際の往復時間によって、発生する日当も変わってきます。当然、時間が長ければ長いほど、日当も多額になります。交通費も発生します。
また、弁護士費用特約に加入しており、特約を使用して弁護士に頼もうとしている方も、遠方の弁護士に依頼すると弁護士費用特約の枠(多くは上限300万円)を日当で使ってしまい、最終的に、超えた部分を自己負担しなければいけない場合があります。そのため、できるだけ近場の弁護士に依頼する方が、費用面でも安心です。
さらに、交通事故案件の場合、被害者が通った病院の医師に直接会い、医学的な意見をもらうことが有効な場合があります。その際、病院と法律事務所が近い方が、日当や交通費を節約できます。その点でも、できるだけ近場の弁護士に依頼することがいいでしょう。
千葉県の方の場合も、千葉県内の法律事務所に依頼することが安心、安全と思われます。
なお、弁護士法人サリュでは、全国に10の事務所があるため、事務所間の連携を取ることで日当や交通費などを節約することが可能ですので、弁護士と依頼者の方の距離を気にする必要はございません。
以下の記事では、交通事故の被害に遭われた方が、示談交渉で不利な結果となり後悔しないように、知っておいて欲しい知識を解説しました。
弁護士法人サリュは交通事故分野において多くの事例を扱い、画期的な裁判例を獲得してきました。
交通事故案件を多く扱ってきたサリュだからこそ、社会に伝えられるものがあります。
ワンアップ実務解説交通事故事件処理の道標‐実務をはじめからていねいに
当法人所属の弁護士が新人弁護士向けに執筆した書籍。交通事故案件を多く扱ってきたからこそ、確立されたノウハウがある。それを余すことなく伝えた一冊
適切な賠償額を勝ち取る‐交通事故案件対応のベストプラクティス
当法人所属の弁護士が新人弁護士向けに執筆した書籍。交通事故案件を多く扱ってきたサリュだからこそ、確立されたノウハウがある。それを余すことなく伝えた一冊
虚像のトライアングル
当時弁護士法人サリュの代表弁護士を務めた平岡将人が執筆した書籍
ブラックトライアングルの続編となる本書では、前作で業界のタブーに鋭く切り込んだ弁護士法人サリュが、被害者がさらに不利になっている現状をつまびらかにし、年間2000件におよぶ事件を扱っている中で導き出されたブラックトライアングルの闇から抜け出す方策を提案する。
ブラックトライアングル
弁護士法人サリュの創業者である弁護士・谷清司が執筆した書籍。
この国が隠し続けた構造的な闇=ブラックトライアングルの存在が、「ムチウチ症」の無効に見えてくる…かつて、大手損保(加害者側)の弁護士であり、現在は正反対の被害者側で戦う著者だから書けた冷酷な事実を正面から見つめる一冊
当事務所の弁護士が交通事故の専門知識をわかりやすく解説しています。こちらもご覧ください。
【交通事故】弁護士に頼むと受け取れる賠償金が増えるって本当?【解説】
【弁護士】弁護士費用特約について【解説】
【弁護士】交通事故で所持品に被害が!注意点は?(物損②携行品・着衣損害編)【解説】
【弁護士】自賠責保険と任意保険の関係は?【解説】
【弁護士】交通事故の「後遺障害」って何?【解説】
【弁護士】交通事故による障害で家のリフォームが必要になった場合、注意点は?【解説】
【弁護士】交通事故に遭ったとき、主婦は休業損害を請求できる?【解説】
【弁護士】交通事故で車に被害が!注意点は?(物損①修理費・時価額・代車費用編)【解説】
脊髄症状(麻痺、しびれ、筋力低下等)がでたら、早期にすべきこととは?
脊髄損傷となると、損傷個所に応じた神経支配領域に、麻痺症状や運動機能の低下、しびれなどの症状が生じます。しかし、受傷後一定期間経過後にこれらの症状が出て、医師に伝えられるというケースがあり、その期間があまりにも長い場合、事故と症状との因果関係が否定されることがあります。
受傷後1週間程度に訴えられた脊髄症状であれば、それほど問題にはならないですが、事故後1か月を超えてから訴えられた脊髄症状については、「事故以外のことが原因ではないか?」などと自賠責や相手方保険会社から主張されることが多く、争点となりやすいです。
そのため、受傷直後は自身の身体の状態には注意を払い、少しでも脊髄症状が出た場合には、早期に医療機関を受診し、その旨を医師に訴えることが重要です。
外傷による脊髄損傷として後遺障害認定を受けるためには、外傷性の脊髄損傷といえるだけの画像上の裏付けが必要になります。
外傷性の脊髄損傷を裏付ける画像所見には、MRI画像が使われることが一般的です。受傷当初はレントゲンやCTを撮ることが多いのですが、残念ながら医療機関によってはMRI撮影が後回しになり、受傷後数か月経ってから初めてMRI撮影をするということもあるようです。
しかし、脊髄損傷は、受傷後数時間から48時間以内に撮影されたMRIによって脊髄内の高信号領域が顕出されることが多く、この高信号領域は時間の経過とともに縮小していきます。そのため、受傷後相当期間経過後にMRI撮影をしても異常所見が明らかにならないことがあり、外傷性の脊髄損傷の立証ができないケースが相当数あります。
そのため、受傷後できるだけ早期に、MRI撮影をすることを強くお勧めします。
自賠責の後遺障害認定において、脊髄損傷を否定する理由をみていると、神経学的な異常所見がないことや、これが一貫していないこと、症状との整合性がないことなどが理由として挙げられています。
神経学的所見とは、主に腱反射のテストを指します。被害者の方は、医師から三角形のハンマーで肘や膝を叩かれた経験はありますでしょうか?これが腱反射のテストです。脊髄損傷の場合、腱反射のテストの結果は基本的に「亢進」となります。これは、脳からの命令に十分に従えていないことを示しており、脊髄に異常があることを裏付けています。腱反射のテストは、嘘をつくことが難しい検査であり、客観的所見のひとつとされています。この検査結果は等級認定においてとても重要となるため、かならず実施するようにしましょう。
また、この神経学的所見の検査は、定期的におこない、受傷当初から症状固定まで一貫して異常所見が出ることが重要です。途中で異なった検査結果が出ると、事故との関係性を否定されることがあります。
交通事故によって脊髄損傷となった場合、損害賠償金は多額になる可能性があります。後遺障害等級が9級を超えてくれば、賠償金が1000万円を超えるケースも珍しくありません。
そして、弁護士を入れるメリットは、賠償金が多額になるほど大きくなります。弁護士を介入させた場合の慰謝料の増額幅や、過失割合の変更の影響は、脊髄損傷の事例の場合、とても大きいです。
したがって、脊髄損傷の場合、弁護士を入れたとしても、費用倒れになることはあまりありません(そもそも脊髄損傷か否かが問題となる場合には違った考え方となります)。
弁護士費用特約があればもちろんですが、弁護士費用特約がなくても、弁護士費用については気にすることなく、早期に交通事故専門の弁護士に相談、依頼することをおすすめいたします。
脊髄損傷となった場合、残念ながら多くの場合、何らかの後遺障害が残り、就労に影響を与えることとなります。脊髄損傷となった場合に自賠責保険で認定される可能性のある後遺障害等級には以下のものがあります。
別表1第1級1号
生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの
別表1第2級1号
生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護をを要するもの
別表2第3級3号
生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの
別表2第5級2号
きわめて軽易な労務のほか服することができないもの
別表2第7級4号
軽易な労務以外には服することができないもの
別表2第9級10号
通常の労務に服することはできるが、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
別表2第12級13号
通常の労務に服することはできるが、多少の障害を残すもの
脊髄損傷となった場合、通常のむち打ちや骨折とは異なり、介護の必要性が認められるケースがあり、将来にわたって介護が必要であることを前提にした賠償金を獲得できるケースがあります。
①事故日から症状固定日までの損害項目
・治療費
・病院までの通院交通費
・入院雑費
・休業損害
・介護費用、近親者の付添費用
・傷害慰謝料
②症状固定以降、後遺障害認定を前提にした損害項目
・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益
・将来介護費用
・将来介護雑費
・車両改造費用
・家屋改造費用
これらの損害項目は、脊髄損傷の程度、残存した後遺障害の程度、症状などから相当性を判断します。脊髄損傷になったら全ての方が認められるわけではないことに注意が必要です。
しかし、保険会社の担当者は、できるだけ支払う賠償金を少なくするため、被害者が主張しない損害項目を入れずに示談をしようとするケースが後を絶ちません。
自賠責保険は、認定対象となる高次脳機能障害について、以下の要件を求めています。
①画像所見があること
②意識障害があること
③外傷性の症状経過であること
④認知機能に障害があること
(参照)平成30年5月31日自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会作成「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」(報告書)
それぞれ、以下で詳しく説明します。
脳挫傷や急性硬膜下血腫など、脳損傷が生じていることが画像上明らかケースでは、高次脳機能障害となったことの立証はそう難しくはありません。
しかし、画像上、脳損傷が明らかではないケースは、高次脳機能障害といえない場合があり、実際には認知機能に障害があったとしても十分な賠償を受けられない可能性があります。
この点、微細な脳損傷は、受傷当初におこなわれるCT検査ではわからないケースが多く、「異常所見なし」とされてしまうことがあります。
また、受傷当初はMRI検査をしないこともあり、そのまま症状固定になった場合には本来脳損傷があるにもかかわらず、それが見逃されてしまい、脳損傷の存在を立証できない場合が後を絶ちません。
そのため、被害者の方は、頭部を強く打った可能性がある場合には、かならずMRIの検査をしましょう。
また、MRI検査は、受傷後早期に行うべきです。これは、微細な脳損傷は、時間の経過とともに吸収、消失し、MRI検査によっても明らかにならない場合があるからです。
交通事故によって脳損傷が生じると、意識障害を生じるのが一般的です。
「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」(報告書)によると、「意識障害は、脳の機能的障害が生じていることを示す1つの指標である。一次性の脳外傷に起因する意識障害が重度で持続が長いほど(特に脳外傷直後の意識障害がおよそ6時間以上継続する症例では)高次脳機能障害が生じる可能性が高い」とされています。
しかし、実際には受傷後救急搬送されるまでの間に意識が回復することも多く、実際の医療記録には「意識障害なし」と記載されてしまうケースが多くあります。
この対策は困難ですが、受傷時の記憶が無くなっている場合や、事故後意識を失っていた時間が少しでもあるようなら、その旨医師に伝え、カルテに記載してもらうことが重要です。
前記報告書では「頭部外傷を契機として具体的な症状が発現し、次第に軽減しながらその症状が残存した事例で、脳の器質的損傷とその特徴的な所見が認められる場合には、脳外傷による高次脳機能障害と事故との因果関係が認められる」とされており、他方で、「外傷から数カ月以上を経て高次脳機能障害を窺わせる症状が発現し、次第に憎悪する事例においては、脳外傷に起因する可能性は少ない」とされています。
この見解には、外傷性の症状は一般的に受傷直後が最も重篤で、時間の経過とともに徐々に回復していく、という前提があります。
しかし、前記の通り、高次脳機能障害特有の症状は環境が変化して初めて自覚するというケースが多く、カルテなどの証拠上は、症状の発現が事故後一定期間経過後であるように見えてしまう場合が多くあります。
また、被害者の中には、症状を熱心に医師に伝え、これが裏目に出てしまい、「症状が憎悪している」と言われてしまうこともあります。
賠償上、事故後の症状の悪化は、事故との因果関係を否定する方向に働いてしまうので症状の伝え方には注意が必要です。
脳機能に異常があると、実際の日常生活でも、不便を強いられる場面は多くあります。
このことを検査結果として記録化し、その証拠を後遺障害申請の際に提出する必要があります。
高次脳機能障害の際におこなわれる主な神経心理学的検査は以下のものがあります。
WAIS-Ⅲ
WMS-R
三宅式記銘力検査
TMT
これらの検査をすることで、認知機能にどのような障害があるのか、確認することになります。
なお、ある一つの神経心理学的検査で患者のすべての神経心理学的異常を把握することは不可能であり、あらゆる検査をしたうえで認知機能の異常を確認する必要があります。そのため、ある検査で正常とされていても、他の検査で異常となれば、その人の認知機能には異常があると考えられます。
器質性脳損傷として高次脳機能障害となった場合、残念ながら多くの場合、何らかの後遺障害が残り、就労に影響を与えることとなります。高次脳機能障害となった場合、認定される可能性がある等級は以下のとおりです。
別表1第1級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
別表1第2級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
別表2第3級3号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
別表2第5級2号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
別表2第7級4号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
別表2第9級10号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
漏れがないか確認しましょう
高次脳機能障害となった場合、通常のむち打ちや骨折とは異なり、介護の必要性が認められるケースがあり、将来にわたって介護が必要であることを前提にした賠償金を獲得できるケースがあります。
具体的には以下の項目が挙げられます。
①事故日から症状固定日までの損害項目
・治療費
・病院までの通院交通費
・入院雑費
・休業損害
・介護費用、近親者の付添費用
・傷害慰謝料
②症状固定以降、後遺障害認定を前提にした損害項目
・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益
・将来介護費用
・将来介護雑費
・車両改造費用
・家屋改造費用
これらの損害項目は、高次脳機能障害の程度、残存した後遺障害の程度、症状などから相当性を判断します。高次脳機能障害になったら全ての方が認められるわけではないことに注意が必要です。
しかし、保険会社の担当者は、できるだけ支払う賠償金を少なくするため、被害者が主張しない損害項目を入れずに示談をしようとします。保険会社から賠償金の提案があった際は、被害者に生じた損害がしっかり計上されているのか確認しましょう。
交通事故の損害賠償手続きでは症状を裏付ける画像所見が重要です。
・千葉県で3テスラのMRI画像を撮影できる医療機関
妥当な後遺障害認定を受けるためには、客観的な画像資料が有効な場合があります。代表的な画像資料は、MRI画像です。以下では精度が高いといわれている3テスラのMRI画像を撮影できる千葉県の医療機関を一部ご紹介します(2020年7月時点。撮影機器の存在や撮影の可否については直接医療機関にご確認ください)。
・市川市
本八幡セントラル放射線科クリニック
・鎌ヶ谷市
医療法人沖縄徳洲会 鎌ヶ谷総合病院
その他の医療機関に関する情報は「交通事故の賠償におけるMRI画像の有効性・重要性とは?」の記事をご覧ください。
・オープン型のMRI画像を撮影できる医療機関
MRI検査は、狭い筒状の部屋に身体を入れて検査するため、閉所恐怖症の方の場合は検査が困難という方もいます。
しかし、最近ではオープン型のMRIも開発されており、導入を開始している病院もあります。以下では千葉県内のオープン型MRI設備を有する病院を紹介いたします(2020年7月時点。撮影機器の存在や撮影の可否については直接医療機関にお問い合わせください)。
・千葉市
稲毛整形外科
・柏市
柏新宿整形外科内科
その他の医療機関に関する情報は「交通事故の賠償におけるMRI画像の有効性・重要性とは?」の記事をご覧ください。
刑事記録は、過失割合の交渉の際に有効な場合があります。当法人の弁護士に依頼した場合、刑事記録を謄写するお手伝いもしております。
以下は、刑事記録を取得できる検察庁の一部です。管轄により取得できるかどうかは異なりますので、直接最寄りの検察庁に確認しましょう。
・千葉地方検察庁・千葉区検察庁
・木更津支部・木更津区検察庁
その他の検察庁の情報については「人身事故の届け出をするメリットとは?交通事故における刑事記録の種類、重要性について解説!」の記事をご覧ください。
以下では、千葉県警が公表している交通事故の統計データをもとに千葉県の交通事故の情報を記載しています。
千葉県の交通事故発生件数及び負傷者数の推移
年 | 発生件数 | 負傷者数 |
H25年 | 21,479 | 26,853 |
H26年 | 19,705 | 24,525 |
H27年 | 18,650 | 23,262 |
H28年 | 18,022 | 22,396 |
H29年 | 18,030 | 22,106 |
H30年 | 17,374 | 21,160 |
H31年 | 16,476 | 19,904 |
R2年 | 12,873 | 15,415 |
R3年 | 13,534 | 16,107 |
千葉県の交通事故発生件数及び負傷者数は、平成25年をピークに減少傾向にあります。特に、2020年(令和2年)以降は、新型コロナウイルスの蔓延により、外出を控えた人が多くいたことにより、自動車事故の発生件数は著しく減少しました。
2021年(令和3年)は、緊急事態宣言が出ることはなかったため、前年に比べ自動車の移動は増え、若干、交通事故発生件数や負傷者数は増えました。
今後、新型コロナウイルスの蔓延が収束することにより、交通事故の発生件数は2020年以前の水準まで戻る可能性は高くなるでしょう。特に、コロナ禍の経験により、電車移動よりも車移動の方が人と接触する機会が少なくなることから、あえてレンタカーを利用して外出する人が増えることが予想されます。そうなると、普段自動車の運転に慣れていない人が自動車を利用することになるため、より交通事故の発生件数は増加する可能性があります。
自動車を運転する場合には、十分に注意しましょう。
千葉県の交通事故死者数の推移
年 | 死者数 |
H25年 | 201 |
H26年 | 182 |
H27年 | 180 |
H28年 | 185 |
H29年 | 154 |
H30年 | 186 |
H31年 | 172 |
R2年 | 128 |
R3年 | 121 |
千葉県の交通事故死者数についても、平成25年をピークに減少傾向にあります。特に2020年(令和2年)は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、外出を控える人が増えたことで、死亡者数も減少したものと考えられます。
2021年も、前年よりさらに死者数は減り、121人となりました。上記のとおり、交通事故発生件数や負傷者数は前年よりも増加したものの、死者数が減っています。これは、どのよう要因があるのでしょうか。千葉県警や政府による公式見解は確認できませんが、後記のとおり、交通事故により死亡した方のほとんどが高齢者であることを踏まえると、2021年は若者を中心とした働き盛り世代の外出が多くなった一方で、高齢者の外出は前年同様少ないままとなったということが考えられます。そのため、交通事故発生件数や負傷者数は前年よりも増加したものの、交通事故死亡者数は減少したものと思われます。
2021年の都道府県別死者数ワースト順位
順位 | 都道府県 | 死者数 |
1位 | 神奈川 | 142 |
2位 | 大阪 | 140 |
3位 | 東京 | 133 |
4位 | 千葉 | 121 |
5位 | 北海道 | 120 |
6位 | 埼玉 | 118 |
7位 | 愛知 | 117 |
8位 | 兵庫 | 114 |
9位 | 福岡 | 101 |
10位 | 静岡 | 89 |
2021年は千葉県の死者数は全国でワースト4位でした。2020年は5位でしたので、順位を一つあげてしまいました。
全国的に、交通事故の死亡者数は減少傾向にあるものの、千葉県を含めた首都圏を中心として、多くの死亡事故が発生しています。
2021年の千葉県内の交通事故発生数ランキング(市町村別)
2021年において、千葉県で最も多く交通事故が発生したのは、千葉でした。船橋が2位、松戸が3でした。やはり、交通量の多い都市部に交通事故が集中しているようです。なお、この順位は、2020年と同様です。
柏は、前年は5位でしたが、2021年は一つ順位をあげて4位となりました。
また、昨年まで7位と上位にいた木更津が、大きく順位を落とし、代わりにランキング外だった八千代が7位にランクインしました。
千葉県内の交通事故発生場所ランキング
ランキング | 件数 | 市町村 | 交差点名 |
1 | 8件 | 柏 | 柏駅西口 |
2 | 8件 | 市川 | 相之川交差点 |
3 | 7件 | 市川 | 二俣 |
4 | 6件 | 松戸 | 古ケ崎五差路 |
5 | 5件 | 千葉 | 新町 |
6 | 5件 | 千葉 | 道場坂下 |
7 | 5件 | 千葉 | 古市場 |
8 | 5件 | 船橋 | 湊町2丁目 |
9 | 5件 | 船橋 | 千葉日産自動車㈱習志野谷津店南西側 |
10 | 5件 | 市川 | 市川インター入口交差点南側 |
11 | 5件 | 市川 | 市川南高校北西側 |
12 | 5件 | 市川 | 市川中央インターチェンジ北側 |
13 | 5件 | 市川 | 稲荷木 |
14 | 5件 | 柏 | 呼塚 |
15 | 5件 | 柏 | 手賀大橋南側 |
もっとも多数の交通事故が発生している交差点は柏駅西口の交差点でした(データは2020年のものです)。この交差点は、柏駅につながる最も近く大きな交差点であり、恒常的に渋滞しています。歩行者も自転車も多く通る交差点であるため、交通事故が多く発生するのは当然といえます。
交差点の四隅に地下道に繋がる入り口があり、この屋根が左右の見通しを著しく阻害しています。
千葉県では交通量や人の流れが多い交差点における交通事故が多い状況です。
2021年の千葉県の死亡事故の年齢割合
千葉県の死亡事故の年齢割合 | |
子供 | 3.3% |
高校生 | 2.5% |
25歳未満 | 7.4% |
25〜29歳 | 2.5% |
30歳代 | 4.1% |
40歳代 | 6.6% |
50歳代 | 9.9% |
60〜64歳 | 3.3% |
高齢者 | 60.3% |
千葉県の2021年の死亡事故のうち63%以上が60歳以上の方が当事者となっています。ほとんどが高齢者であることがわかります。
歳を重ねるにつれて周囲への注意力が低下し、車の存在を把握しにくくなってしまうのかもしれません。
2021年の千葉県内の死亡事故発生時間帯の割合
千葉県内では、死亡事故の多くが帰宅時間帯である16時~20時の間に発生しています。この時間帯は交通量が増えることはもちろん、夜間であることから周囲の状況を把握しにくくなっていることが理由と思われます。
千葉県内で発生した死亡事故の違反内容
千葉県内の死亡事故では、前方不注視によって死亡事故が発生していることが多いようです。
前方不注意による交通事故は、歩行者や自転車が道路横断中であるにもかかわらず、車両の運転者が歩行者や自転車の存在に気づくのが遅れてしまい衝突してしまう場合などが典型です。
千葉県内の死亡事故の事故類型
千葉県内では、上記のとおり車対歩行者の交通事故によって死亡するケースが多いようです。前記のとおり、死亡事故の多くが高齢者であることを踏まえると、高齢者が歩行中に車に轢かれて死亡してしまうケースがかなり多いといえます。