死亡慰謝料、近親者慰謝料とは？
交通事故によって被害者が命を失うことになった場合に、その亡くなった本人の無念さを補填するものとして死亡慰謝料があります。本人が亡くなっている以上、実質的にはこの死亡慰謝料は相続人が受領することとなります。
また、近親者慰謝料は、交通事故の直接の被害者が死亡または重度の傷害を負ったことで、その近親者が負った精神的損害を補填するものです。基本的には、死亡事故の場合に、近親者固有の精神的損害として考慮されることなります。実際は、死亡慰謝料と合わせて考慮されることが多いです。
死亡慰謝料と近親者慰謝料の自賠責基準と弁護士基準の違いとは？
自賠責基準
| 本人分 | 400万円 |
| 被害者の父母、配偶者、子 | １人の場合は550万円、2人の場合は650万円、３人以上の場合は750万円 |
弁護士基準
| 一家の支柱 | 2800万円 | |
| 母親、配偶者 | 2500万円 | |
| その他 | 2000万円～2500万円 |
なお、上記の弁護士基準は死亡慰謝料の総額であり、近親者固有の慰謝料も含めた金額です。
弁護士基準より多額の死亡慰謝料がもらえるケースもある？
弁護士基準はあくまで慰謝料算定の基準でしかなく、以下のように、これを超える慰謝料が認定されるケースもあります。
千葉地裁松戸支部平成２７年７月３０日判決
千葉県柏市で発生した交通事故で、被害者が急性硬膜下血腫の傷害を負って死亡した事案（千葉地裁松戸支部平成２７年７月３０日判決）で、裁判所は、亡くなった本人の慰謝料を２８００万円と認定しつつ、その妻の慰謝料について以下のように述べて合計３２５０万円の慰謝料を認定しました。
「突然、夫であり子らの父であるＡ（※被害者本人）を失い、夫婦の平穏な生活を奪われ、大きな喪失感を抱いていること、本件事故後の被告による原告らへの対応や刑事事件の公判における態度等、本件に顕れた一切の事情を考慮し、原告（※妻）の精神的苦痛に対する慰謝料として２５０万円を認める」
また、子２名についても、「未だ学生であったにもかかわらず、頼るべき父親を失ったこと、その他本件に顕れた一切の事情を考慮し、その精神的苦痛に対する慰謝料として各１００万円を認める」と判断しました。
この事例では、事故後の加害者の対応が慰謝料の増額事由になっています。私が確認した判決文では詳細が不明でしたが、被害者側の主張によると、加害者が事故後に救助活動を一切しなかったこと、遺族への謝罪がなかったこと、事故の原因が被害者の飛び出しであると主張して過失を否定したこと、加害者が免許取消になったことが無念であると述べ自己保身の態度を示したことなどの主張がありました。
千葉地裁平成２６年９月２５日判決
また、千葉県内の死亡事故の事例（千葉地裁平成２６年９月２５日判決）では、「（被害者は、）本件事故前の平成２３年４月から保育士として稼働を始めていたこと、家庭内においては家事労働も担っていたこと、本件事故は、被告のいわゆる居眠り運転によるもので、被告の一方的過失によるものであることからすると、死亡による慰謝料として２,５００万円が相当」としました。さらに、この事例では被害者の子がわずか１歳であったことなどをも考慮して、被害者の夫や子に対して、それぞれ２００万円の近親者慰謝料を認定し、実の父母にもそれぞれ１００万円の近親者慰謝料を認定しました。この事例では合計３１００万円の慰謝料が認定されたことになります。
このように、弁護士基準を超える慰謝料が認定されるケースもあり、加害者が強く責められるべき場合、被害者が通常よりも強い精神的損害を負ったような場合には、弁護士基準以上の金額を請求すべき場合もあるでしょう。
千葉地裁平成２２年５月２８日判決
なお、近親者慰謝料は、被害者に重度の後遺障害が残った場合には、被害者が死亡していなくても認められる場合があります。
たとえば、千葉県千葉市で発生した交通事故により、急性硬膜下血腫の傷害を負い、高次脳機能障害として５級の後遺障害が残った事例（千葉地裁平成２２年５月２８日判決）で、「（被害者の収入は、）学歴等からすると、男子大学・大学院卒平均賃金相当額より大きかった可能性があること、同人は、前記認定のとおり、本件事故により、精神障害と身体的障害の双方にわたる非常に重篤な後遺障害を遺し、その日常生活上の負担も大きいこと、症状固定後も整体等の治療の必要を生じていること」などから裁判基準（１４００万円）を超える１７００万円の後遺障害慰謝料を認定しつつ、さらに、両親に各５０万円の近親者慰謝料を認定しました。
慰謝料に基準が設けられているとしても、その通りの慰謝料が妥当とはいえない場合もあります。慰謝料の算定に関しては、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
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