弁護士費用特約という保険をご存じでしょうか。
今回は、弁護士費用特約とは？メリットや使用時の注意点は？
といった点を解説いたします。
弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求について弁護士に依頼する際に発生する弁護士費用を、保険で賄ってくれるものです。最近は、自動車保険を契約する際に付帯されているケースが多いようです。保険会社によっては自動付帯の対象となっている場合もあります。
また、地震保険や火災保険、クレジットカードに付帯されているケースもあるようです。
たとえば追突事故のように被害者が無過失となるケースの事故（もらい事故など）では、保険会社は被害者の代わりに加害者と交渉などを行うことができないため、被害者自身が加害者に損害賠償請求手続きをしなければいけない場合があります。そのようなときに、気軽に弁護士に依頼できるのが、弁護士費用特約の最大の特徴といえるでしょう。
弁護士費用特約のメリットは？
弁護士費用特約の最大のメリットは、言うまでもなく、損害賠償請求にかかる弁護士費用を保険会社が払ってくれる点でしょう。
たとえば、通常であれば費用倒れになってしまうことから諦めていた弁護士への依頼も、費用を考えることなく依頼することができます。
また、多くの弁護士費用特約はその上限が300万円に設定されております。
弁護士費用が300万円を超えるような場合とは、獲得した賠償金が1600万円から1700万円を超えるような場合ですから、ほとんどの方は自己負担なく弁護士に依頼することができます。
むちうちで完治した方や、後遺障害があっても14級の認定にとどまった方の場合、上限300万円を超える弁護士費用が発生することは、まずないと思われます。
また、もし、車を２台以上保有しており、それぞれ別の自動車保険に加入しているなどの場合、弁護士費用特約を２つ使用できる場合もあります。
その場合、上限６００万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれることになるため、より費用倒れのリスクは軽減するでしょう。
弁護士費用特約のデメリットは？
保険料増額？
弁護士費用特約を使用すると等級ダウンとなり、保険料が上がるのでは？と心配されている方がいらっしゃいます。
しかし、多くの弁護士費用特約は、特約を使用しても等級には影響を与えません。
ただし、タクシー会社やバス会社の会社所有の車両に付帯した自動車保険の弁護士費用特約を使用する場合には、保険料が増額するケースもあります。
これは保険契約の中身によって変わり得るものであるため、保険会社に直接確認するとよいでしょう。
弁護士費用特約使用の際の注意点
本当に使えるのか？
被保険者であれば、弁護士費用特約の適用対象となります。しかし、会社での業務中の事故の場合など、事故の発生した状況によっては弁護士費用特約が使用できないケースもあります。
そのため、ご自身が契約されている弁護士費用特約の会社に直接問い合わせて、事故状況を伝えたうえで使用できるかどうかを確認することが重要といえます。
自分では契約してない場合でも、使えることがある？
逆に、同居の親族や、未婚の子など、契約者でなくても弁護士費用特約の適用対象となる場合もあります。
そのため、自分が弁護士費用特約に加入していないとしても、諦めるべきではありません。家族の契約している自動車保険の内容も確認するとよいでしょう。
弁護士選びは慎重に
弁護士費用特約で対応できる法律事務所を選ぶべき
弁護士によっては、弁護士費用特約があるからといって、法外な弁護士費用を保険会社に請求するケースがあるようです。
しかし、弁護士費用特約から支払われる弁護士費用は、基本的には保険会社が定めた支払基準に依拠します。一部の保険会社（東京海上日動火災保険やイーデザイン損保など）を除き、多くの保険会社はＬＡＣ基準と呼ばれる支払基準で弁護士費用を支払うため、この基準を超えた部分については、依頼者が負担することになります。
ＬＡＣ加盟の保険会社一覧（2020年10月時点）
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | ||
| ＡＩＧ損害保険株式会社 | ||
| ａｕ損害保険株式会社 | ||
| 共栄火災海上保険株式会社 | ||
| セゾン自動車火災保険株式会社 | ||
| 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連） | ||
| 全国自動車共済協同組合連合会 | ||
| 全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済） | ||
| ソニー損害保険株式会社 | ||
| 損害保険ジャパン株式会社 | ||
| 大同火災海上保険株式会社 | ||
| Chubb損害保険株式会社（チャブ保険） | ||
| 中小企業福祉共済協同組合連合会 | ||
| チューリッヒ保険会社 | ||
| 日立キャピタル損害保険株式会社 | ||
| プリベント少額短期保険株式会社 | ||
| 三井住友海上火災保険株式会社 | ||
| 三井ダイレクト損害保険株式会社 | ||
| 楽天損害保険株式会社 |
そのため、依頼する弁護士が、ＬＡＣ基準の弁護士費用で依頼を受けてくれるのか、事前に確認をするべきでしょう。
まとめ
いかがでしょうか。
弁護士費用特約は適切な賠償金の獲得のために有効です。
なお、弁護士法人サリュ千葉事務所では、ＬＡＣ加盟保険会社に対してはＬＡＣ基準による弁護士費用の算出をしておりますので、ご依頼者の自己負担額は基本的にございません。ご安心ください。
また、仮に弁護士費用特約がなかったとしても、お費用については取得金額に応じて柔軟に設定しておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士法人サリュ千葉事務所のサービス対応地域
千葉県全域対応
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